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  中国帰国者問題の歴史と援護政策の展開について、年表を通して本稿は、明らかにすることを援護政策の展開年表中国帰国者問題の所沢センター紀要６号年表中国帰国者問題の歴史と歴史と援護政策の展開藤沼敏子国立総合研究大学院大学教育研究交流センター研究生非営利組織論1はじめに試みたものである。十分にその問題点が援護政策の注1中国帰国者問題の歴史や展開については、共通認識されているとは言いがたい現状にある。その実態についてさえ、それらを支えるそれらの諸問題が構築されてきた歴史や、社会基盤としての援護政策そのものの評価はもとより、心理学･精神医学における異文化適応の日本語教育学における日本語習得に関する議論や問題としてのみ取り上げられることが多く、議論されることがともすれば、中国帰国者問題は、僅少である。国交正常化以降、すでに中国から国費帰国した人数は、1万7673名にのぼる注2。私費帰国者・呼び寄せ家族も含めるならば、10万人は下らないと推定される注3。1994年の永住帰国後の円滑な「中国残留邦人等の帰国の促進及び自立の支援に関する法律平成6」が制定され、初めて「国等の責務」が明らかにされた。「援護の社会化」へという大きな転換を向かこれまでの親族・身元引受人中心の援護政策からえることとなったわけである。このような法制度による基盤強化にもかかわらず、現実は、しかし、中国帰国者の福祉問題は…。

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